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グーグルは4月8日、YouTubeの告知欄にこう掲載した。

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グーグルは4月8日、YouTubeの告知欄にこう掲載した。「YouTubeは本人確認を要求しません。よりたくさんの情報を手に入れられるということは、よりたくさんの選択とよりたくさんの自由、究極的にはよりたくさんの力を個人に与えられると信じています。ユーザーが望むならば、匿名の権利は表現の自由において重要であると信じています」(YouTube Blog - ?? )

本人確認制度の対象である153サイトの中で、YouTubeだけが表現の自由を尊重する企業理念を理由に、本人確認を拒否した。外資系でもマイクロソフトやYahoo!Koreaなどは韓国語版サービスで住民登録番号による本人確認を実施している。

「ミネルバ」は無罪、グーグルは本人確認を拒否 揺れる韓国ネット規制 インターネット-最新ニュース : IT-PLUS

(via. t-note)

 
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